2018年11月26日、新京報は、中国が提唱する「一帯一路」プロジェクトが環境汚染を引き起こすのではないかとの懸念に対して、中国政府関係者が「全てクリーンで低炭素なプロジェクトだ」と否定したと報じた。

記事は、26日に行われた国務院新聞弁公室でのプレス発表会で、ある記者から「中国が大々的に投資をしている『一帯一路』関連プロジェクトの多くは、大量の石炭燃焼を伴うプロジェクトだが、中国は何らかの措置を講じているのか」との質問が出たことを伝えた。

そして、中国の解振華（シエ・ジェンホア）気候変動問題特別代表が「中央はすでに、『一帯一路』の全ての建設プロジェクトがクリーンで低炭素であることを非常に明確にしている。各プロジェクトは最先端の技術を採用し、可能な限り資源とエネルギーを節約し、ベストなエネルギー節約・排気ガス削減効果を実現する」と述べたとした。

解氏はまた「工業プロジェクト以外のプロジェクトも、中国国内の省エネ、気候変動対応の基準を採用する。また、世界で最も進んだ基準も参照し、排気ガスの削減を実現する。そして、わが国は『一帯一路』沿線国と気候変動や環境保護に関する交易プロジェクトも実施している」と付け足した。

そして「中国国内はクリーンで低炭素な発展の道を努力して進んでおり、このやり方を沿線国でも真剣に実行する。先進国が工業化の過程で進んだ『汚染してから対策、破壊してから回復』という道を進まないよう努める」と語っている。（翻訳・編集/川尻）