2012年11月17日、香港紙・大公報は、市場調査会社のニールセンが16日発表した消費者心理に関する調査結果を伝えた。

【その他の写真】

香港の第3四半期（7〜9月）の消費者信頼感指数は89ポイントと、前期比15ポイントのマイナスとなり、経済が依然として不安定で、消費者が不必要な支出を引き続き控えていることを反映した結果となった。また、市場調査会社のGfKが発表した購買体験調査によると、中国本土から香港に買い物に訪れる人の消費は香港人より多いものの減少傾向にある。

ニールセンの調査によると、調査を受けた人の中で、個人購買意欲を保っている人はわずか31％にとどまり、前期に比べ20％の減少となった。個人財政状況に対する信頼感の割合は、前期の61％から、43％にまで減少し、前期よりも19％多い60％の人が香港の経済は衰退しつつあると考え、向こう1年の就職先行きを楽観視している人はわずか35％にとどまった。

これは、香港人の欧州債務危機、米国経済の不安定な回復、中国本土の緩慢な経済成長に対する憂慮を反映したものであり、消費者に就職の先行き、個人財務および購買意欲の面ですべてマイナス感情を持たせることになった。しかし、これらの影響は一時的なもので、市場が中国経済への信頼感を増し、クリスマスシーズンが近づくに伴い、第4四半期の消費者マインドは改善されるだろうともみている。

GfK香港消費者体験業務部の許嘉蘭（シュー・ジアラン）主管によれば、中国人と香港人のサービスに対する要求は異なり、中国人はサービスの効率と快適な売り場、商品価値を重視するが、香港人は店員の丁寧で親切なサービスを重視していると指摘する。また、今回の調査で、中国人の香港における消費は減少することが分かったため、同主管は「香港人顧客のニーズに応えることが、香港の小売業者の商売継続のために必要だ」と語った。（翻訳・編集/中原）