2012年11月14日、環球時報（電子版）によると、仏華字メディア・欧州時報は「国民所得倍増、中国の経済改革が具体化」と題した記事を掲載。北京で開催された中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の報告のなかで、国民所得に関する具体的な数値目標が初めて掲げられたことを伝えた。

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胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席は十八大の報告のなかで、「全面的により深い経済体制改革を行う」と述べ、「より深い改革は経済発展モデルの転換加速が鍵だ」と指摘した。しかし、中国の国民は「国民1人当たりの平均所得を2020年までに2010年の2倍に引き上げる」との目標の方に関心があるようだ。

ここ数年来、中国上層部は何度も所得分配計画を提案してきたが、10年間で2倍という明確な数字が掲げられたのは今回が初めて。数字と時間が具体化されたことで、中国の経済改革に対する国民の認識もさらに具体的ではっきりしたものになった。今回、党トップが国民所得倍増計画を表明したことは、国家が富む「国富」の時代を実現した後に、国民が富む「民富」の時代へ移行しようとする中央政府の姿勢を示している。

中国経済は輸出主導型の経済によって奇跡的な発展を遂げたが、今後は外需よりも内需の拡大が不可欠であり、投資と消費で国内経済を循環させていくことが必要だ。所得倍増は消費拡大の最も具体的な手段であり、国民にとっても最も身近に感じる政策。人は財布の中にお金があってこそ、何かを買おうと思うからだ。しかし、所得倍増計画は中国経済の発展と維持にとって1つの鍵でしかない。所得分配制度の改革や税収改革、金融改革、政府機能改革、国有企業改革などさまざまな改革が必要だ。十八大の報告ではさらに、「経済体制改革の核心は政府と市場の関係を正し、市場ルールを尊重しながら政府が効果的な対策をとることだ」と明言している。（翻訳・編集/本郷）