2012年11月14日、野田佳彦首相が衆院の解散時期について、ついに「16日にも」と明言した。安倍晋三自民総裁との党首討論の場での突然のできごとだった。民主・自民・公明の3党首が消費増税法案成立に向けて、「近いうち」の解散でコンセンサスを得てからおよそ3カ月。自民・公明からは「うそつき」と揶揄され、民主党内から「野田降ろし」の声も聞かれる中、衆院定数削減などを条件に掲げて一転の決断に出た。衆院総選挙は、来月16日に投開票と決定している。

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これについて、インターネットの上でも多くの反応が見られる。民主党政権への失望感はおおむね不変ながらも、野田総理個人や今回の決断に対しての評価は総じて悪いものではなかったようだ。一方、尖閣問題など対日外交で懸案事項を抱える中国からも反応が出ている。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトからは以下のような反応が見られた。

「民主党は終わったね」

「世界情勢の変化はほんとうに速い。米国（オバマ再選）、中国（習近平新政権）、日本（衆院解散）というこの順番もおもしろい」

「今回は『近いうちに解散』はどうでしょう？」（※日本の衆院解散には、「神の国解散（2000年）」「構造改革解散（2003年）」「郵政解散（2005年）」などの通称がつけられることを受けて）

「中国の外交関係者もやるせないね。次は誰が日本の外交を担うんだろう」

「円が下落しているね。日本の製造業界は野田さんに感謝しているだろう」

一連の尖閣問題などを受け、日本の外交姿勢に反感を示している中国だが、意外にも野田首相個人を評価する声も少なくなかった。

「いずれにせよ、野田さんは1年以上政権を保った。日本の首相としてはすごいほうなのではないか」

「権力に執着しないのは日本の政治的伝統のようだが、それでも野田首相は潔い部類に入るのだろう。しかし、この伝統観念は中国人にとっては理解しがたい。欧米も解釈に苦しむのではないか」

「常軌を逸していた鳩山、日和見的な菅に比べれば、野田首相は民主党政権、ひいては過去20年の日本の首相の中では最も能力ある首相だったのでは。さらに言えば、戦後の日本の首相としては、戦勝国の強大な圧力に屈せず、国際舞台でも譲歩を見せなかった初の人物ではないか？」(翻訳・編集/愛玉)