2012年11月13日、米華字メディア・多維新聞によると、まもなく生まれる中国の新指導者が今後の中国をどのように導いていくのか、世界は大きな関心を寄せている。ニューヨーク・タイムズは「中国に必要なのはトウ小平式の改革開放政策だ」と論じた。

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ニューヨーク・タイムズはトウ小平氏が1978年の中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議（第11期3中全会）で示した改革開放路線に注目。「改革開放」の4文字が中国のドラマティックな歴史を生み出したと評価し、中国がその後数年間で、それまでの30年間とは比べものにならない奇跡の発展を遂げたのは、改革開放の実現に他ならないと述べた。

中国共産党第18回全国代表大会（十八大）といわゆる第5世代の新指導者にとっても、トウ小平氏と同様の挑戦に取り組まなければならない。過去の輸出主導型の経済成長モデルでは、中国に経済的メリットをもたらすことはできないからだ。そのためには、「第12次5カ年計画のなかで提唱した消費主導型の経済成長モデルへの転換と実現が必要」と同紙は主張した。

同紙が掲げる中国新指導部への提言の1つは、サービス業に対する開放政策と法律の整備だ。世界第2の経済大国としては、サービス業が国内総生産（GDP）に占める割合が43％と、先進国の平均75％から大きく出遅れている。サービス業の発展に力を入れることは消費の拡大だけでなく、卸売業や小売業などの流通業界や輸送業、サプライチェーンなどの物流業界の拡大にもつながり、それぞれの産業の雇用を促す効果がある。

次に、社会保障制度の不備から生まれる国民の経済的な不安感の解決がある。国民健康保険や退職者保障制度は存在するが、深刻な資金不足が原因で国民に不安が広がり、消費を控えて貯蓄に励むことになる。

3つ目は、国有企業の新たな改革である。90年代に行われた第1次国有企業改革では、経済効率アップのために企業のスリム化や合併、世界市場への株式上場などが行われた。しかし、2008年から2009年に発生した世界的な金融危機以降、国がコントロールする銀行は巨額の資金を国有企業に投入。これにより、権力は再び国の経済部門に集中することになった。これからの改革に必要なことは、資本の偏りを是正する分配政策だ。国有企業の剰余株式の公開上場などを積極的に実施して、国有企業と民間企業との市場競争が公平に行われる環境を整えなければならない。（翻訳・編集/本郷）