2019年3月22日、韓国・国民日報によると、北朝鮮問題の対応をめぐり米韓の間に深刻な亀裂が生じているとの指摘が相次いでいることを受け、韓国政府が「鎮火」に乗り出した。韓国政府は「米韓の認識は完全に一致しないが、緊密な協力を通じて立場の差を縮めている」と強調したという。

記事によると、康京和（カン・ギョンファ）外相は21日、南北経済協力特別委員会の全体会議で、米韓協力に問題があるという指摘に対し「取り越し苦労だ」と反論し、「同盟だからといって意見の違いがないとは言わない。確かに意見の違いはある。そのため協力が重要だ」と強調した。

しかし記事は「米韓が第2回米朝首脳会談の決裂後も頻繁にコンタクトを取っているのは確かだが、問題は北朝鮮問題への認識の違いが全く埋まらないこと」と指摘している。米国務省関係者は「韓国政府が米朝の仲裁役を自任していることをどう考えるか」との質問に「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせるべき」と回答したという。この発言について、記事は「南北関係改善の速度調節を求める時に使う表現だ」と指摘している。また、ある外交消息筋は「2回目の米朝首脳会談で北朝鮮の非核化への意思が不透明である事実が分かった後も韓国政府が北朝鮮ではなく米国を動かそうとしていることに米国は反感を抱いている」とし、「説得の対象をしっかり把握せよとのメッセージを送っている」と説明したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「米国は韓国を仲裁者ではなく北朝鮮報道官と見ている」「米国はすでに韓国を同盟と考えていない。文政権がこれまでに何度も米国を裏切ってきたから当然」「鎮火じゃなくて鎮圧でしょ？」「今の韓国政府にとっても仲裁者とは北朝鮮の味方に立つという意味」「対北朝鮮政策は米国に任せてほしい。韓国政府は楽観的過ぎて不安だ」「米国は金正恩（キム・ジョンウン）より先に文大統領をどうにかするべき」など韓国政府の対応に不満を示す声が多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）