2012年11月14日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「日本の総選挙、中国がメインテーマに」を掲載した。

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尖閣購入と日中対立のきっかけを作った石原慎太郎氏が13日、新党「太陽の党」を旗揚げ、国政復帰を目指している。14日には超党派の国会議員140人が「チベット支援議員連盟」を立ち上げた。

総選挙が近づくなか、日本の政治家は中国を挑発するかのような行動を次々と見せている。その理由はなにか？多維新聞は「日本が抱える本質的な問題から目をそらすために、中国テーマは利用されている」と考える。

原子力、経済再生、米軍基地……こうした山積みの本質的問題は、しかし議論され意見の統一が図られることはないようだ。増税するのかしないのか、米軍基地を移転するのかしないのかという問題でも、議論は進まない。民主党政権誕生から3年、マニフェストはほとんど実現することなく、国民に謝罪することになった。

こうしたなか、登場したのが中国テーマ。内政問題から国民の目をそらすことが目的だ。この状況が続けば日本の右傾化は進み、1930年代のような軍国主義の時代に回帰することになるだろう。（翻訳・編集/KT）