2012年11月14日、日本国内の経済復興には力強さがみられないことから、日本の小売大手は相次いで中国市場への取り組みに力を入れている。広州日報が伝えた。

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食品スーパーに大きな可能性

日系スーパーのジャスコが今月13日に広東省で明らかにしたところによると、同社は今月17日、同省広州市に4店舗目の食品スーパーとなる「イオンスーパーマーケット天銀大厦店」を開設する予定だ。同省でのスーパー開設は今年に入ってこれが3店舗目となる。

総合型スーパーとは異なり、食品スーパーは主に食品しか取り扱わない。広東ジャスコ取締役営業本部の呉春霞（ウー・チュンシア）総経理（ゼネラルマネージャー）によると、天銀大厦店は生鮮を除くグルメ製品の売り場面積が、売り場面積全体の約1割を占めるという。

呉総経理によると、日本では「中食」（外で買ったものをうちで食べる、また外で半加工品を買ってうちで加工して食べる）や「内食」（うちで作ったものをうちで食べる）が目立って伸びている。広州市では人々の生活リズムがますます早くなり、食品スーパーには大きな発展の可能性があるという。

日本政府がこのほど発表した今年第3四半期（7〜9月）の経済データによると、国内総生産（GDP）は前期に比べて0．9％減少し、約1年ぶりの減少となった。日本国内のスーパーは市場規模が10数年連続で縮小している。

日系スーパーは中国市場に力点

日本の小売大手が中国での歩みを加速させている。さきに日本メディアが伝えたところによると、日本食品スーパーのマルエツが蘇寧電器と協力して中国で食品スーパーを開設し、2017年をめどにチェーン店舗数を100店舗以上にする計画があるという。イオングループの子会社・マックスバリュは今年7月に中国市場に進出し、第1号店舗を広州太陽天地ショッピングセンターに開設する契約を結んだ。今後5年で100店舗を開設するとしている。また、日本のコンビニエンスストアチェーンのファミリーマートも、9月末時点で中国の店舗数が1000店舗に達し、今後は15年までに4500店、20年までに8000店に増やす計画であることを明らかにした。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）