2012年11月14日、シンガポール紙・聯合早報は「日本政府、在中日系企業に替わり100億円の賠償金を提示」とした記事を掲載。日本政府の尖閣諸島国有化に端を発した反日デモによる一連の被害を受けて、政府は中国国内での日系企業の被害総額を初めてまとめた。国際オンラインの報道。

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外務省は在中国の日本企業が反日デモによって受けた被害を、建物や施設、商品などに対する直接的な経済被害と、その他の間接的被害について報告書を提出した。13日の閣議でこの調査結果が初めてまとめられ、数十億円から100億円にのぼる被害額について、「中国の法律にのっとって、現地の日本企業が受けた損害を補償するべき」とした。中国側に早期の損害賠償を求めていく考えだ。(翻訳・編集/愛玉)