2012年11月12日、韓国・聯合ニュースは、中国で軍人志望の高学歴者が激増していると報じた。原因は学生の就職難や軍の好待遇などにあるという。13日付で環球時報が伝えた。

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中国では本来、兵役が法律で義務付けられているが、実際には人民解放軍へ入隊する兵士は、国防大学など専門機関で学んだ人員を中心として、各地で募集した人員で構成されている。その志願者の主力軍はかつて、農村地区の貧困家庭出身者だった。政府からの手当や安定した待遇が保障されるからである。大学など高等教育機関で学んだ人材はこれまで、卒業後にそれなりの就職口があったために入隊希望者は少なく、軍隊における高学歴者の割合は低かった。

一方、人民解放軍は、資質の高い兵士の募集を目指しており、各種の優遇政策を設けるなどして高学歴者の招聘（しょうへい）に力を入れるようになった。北京市では2001年より大学生を入隊募集対象に含めているが、当初は高学歴者の割合は0．1％にすぎなかった。しかし、昨年はその割合が51％となり、今年は60％に達すると予想されている。しかも、今年の応募者の中には有名大学の学生が多数含まれているだけでなく、大学院生が40人以上いるという。

高学歴者の応募が急増した原因は、現実的な“メリット”と無関係ではない。上海市は昨年、公務員の採用試験に関して、上海籍の退役軍人の中から優先的に採用するとの政策を公表した。重慶市では2010年より、退役した大学生は2年間の職業訓練を無料で受けられ、さらにその期間中の生活費の補填も受けられるという制度を採用している。また、広東省肇慶市の一部では、退役した大学生に対して公職人事や大学院進学に関しての優遇を行い、さらに数千元（約数万〜十数万円）の補助費を支給しているため、今冬の募集枠には約1000人の大学生が応募したという。

いまどきの就職難と、軍人の精鋭化を目指す解放軍の政策がうまくマッチングしたことが、高学歴者の入隊希望者急増の原因であるとみられている。（翻訳・編集/HA）