2018年11月20日、韓国・中央日報は「一度も暴落したことのない不動産不敗の韓国、近々危機が訪れる」と題する記事を報じた。

記事によると、2012年に設立された投資諮問会社・TCK（英韓に事務所を置く）のオハド・トポー会長兼最高投資責任者（CIO）は「韓国の不動産市場のように一度も大暴落を経験しない事例は世界的に極めてまれ。10年続いた低金利時代の終わりに訪れる危機は不動産市場で発生する可能性が高い。韓国の投資家は不動産危機に備えなければならない」と警告した。

トポー会長は「低い利子で融資を受け、以前にはなかった多くの事業と投資が起こった。ここで目に見えない不均衡が生じた」と説明し、「金利が上がればあちこちでバブルがはじけることになり、このような危機的状況が訪れると韓国は特に不動産が大打撃を受ける」と指摘しているという。

韓国では「不動産不敗神話」があり、現在でもソウル・江南（カンナム）のマンション分譲申し込みには韓国人投資家が殺到するほど。トポー会長はこの背景について「金利が大幅に上昇したことがなかったため」と予想する。また、他国に比べ韓国の不動産危機が深刻とされる理由について「韓国の不動産市場は多角化されていない。投資家の性格や資金水準、不動産が似ており、これが同時に売り出された場合、不動産は急落するしかない」と話している。また、韓国の資産市場が不動産に集中し過ぎていることも問題という。

その上で、トポー会長は「不動産の持つ特性とは反対の流動性の高い資産要素に投資すべき。何より韓国ではなく他国の資産に投資するのがよい」「米ドルの資産であるべき」と二つの代案を挙げている。危機が発生すればドルは値上がりするという。また、ドルはさまざまな国の資産のことで、ドルは基軸通貨であるため危機に見舞われても大きく揺れないというのだ。さらに10年の低金利の末に危機が訪れる場合、新興国市場、特に輸出依存型の国が最も大きな脅威にさらされることになり、 韓国もここに含まれるという。

これについて、韓国のネットユーザーからは30～50代を中心に「いつも韓国の不動産はなぜ暴落しないのか不思議に思ってた」「不動産のお金を株に投資しろってことか…。信じちゃ駄目。それより貯金すべき」「参考にすべき言葉もあるけど、つまり自分の会社が成功してほしいという心が見え見え」「1980年代に日本でバブルがはじけたけど、韓国も2000年代始めにバブルがはじけていたら…。どうせバブルがはじけないような政治をしてきたのだろう」「いや、韓国もIMF（1997年）に不動産の暴落を経験した」「韓国の不動産市場の大きな勢力は公務員。これこそが積弊」「なんで危機？。韓国は住居費用と私教育費がおかしいほど高くて消費がよみがえらない」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）