2018年11月17日、韓国・KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国と北朝鮮が日本に対し、強制徴用の被害者に賠償すべきだと共に声を上げたと報じた。

記事によると、日本による強制徴用の真相を究明するための国際会議が16日、日本や中国などアジア太平洋地域の8カ国と北朝鮮の高官が出席し、韓国京畿道高陽市で開かれた。

韓国の大法院（最高裁）が先月30日、新日鉄住金に対して、日本による植民地時代の強制徴用被害者への損害賠償を命じる判決を出したことをめぐり、強制徴用犠牲者の遺体を国内に返還する事業をしてきた韓国の民間団体は、日本政府に対し、韓国大法院の判決に基づき責任ある賠償を要求した。

北朝鮮を代表して出席した朝鮮アジア太平洋平和委員会のリ・ジョンヒョク副委員長は「強制拉致と連行」という表現を使い、日本が国家責任を避けていると非難した。

日本の過去の歴史について複数回、謝罪と反省をしてきた鳩山由紀夫元首相は、日本政府は個人の請求権は消滅していないという日本の外務省の立場に基づき対応に乗り出すべきだと語った。

出席者は、日本による強制徴用を「戦争犯罪」とみなし、真相調査のために国際機関と協力するなどの内容の共同宣言を発表した。（翻訳・編集/柳川）