2018年11月13日、華字紙・日本新華僑報は、「在日外国人が銀行口座の売買に関与する事件が急増し、警察や銀行が啓発活動に努めている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「近年、在日ベトナム人は在日中国人を抜いて犯罪率が最も高い外国人グループとなっている。その主な原因は、日本とベトナムとの間の大きな経済格差にある。多くのベトナム人留学生は日本留学のために負債を抱え、来日後のアルバイト収入にも限りがあり、学費や生活費の支払いや借金の返済のために犯罪の道に入る」とした。

そして「埼玉県警の統計によると、違法な銀行口座の売買では、在日ベトナム人名義が大半を占める。そのため県警は在日ベトナム人に対する啓発活動に力を入れている」とした。

記事によると、犯行グループは通常、SNSを通じて留学生や技能実習生に銀行口座を開設するよう持ち掛け、銀行カードや通帳を高値で買い取る。こうした外国人名義の銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪のツールとなる。帰国前の小遣い稼ぎなどのために犯罪に加担する人も少なくないという。

記事によると、警視庁は昨年2月、犯罪収益移転防止法違反の疑いで、ベトナム人留学生1人と中国人の男1人を逮捕した。警察は、中国人の男の自宅から7枚の他人名義の通帳とクレジットカードを発見。うち三つの口座は違法な振り込みに使用されていた。警察庁の統計によると、2015年に発覚したネットバンキングの不正送金事件で、送金先口座の名義人2367人中約75%が外国籍だったといい、その数は急増している。平均すると、一つの銀行口座は10万円以上で売ることができるという。

記事は、「銀行の中には、中国語やベトナム語の資料を作成して、金融機関の口座の売買や譲渡は違法であることを強調し、外国人留学生や技能実習生が小さな利益のために将来を台無しにすることのないよう注意を促している所もある」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）