韓国政府は21日、2015年の日韓合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。日本政府は強く反発しているが、韓国最高裁が下した徴用工判決への対応を含め、韓国政府の「出口戦略」は見えないままだ。悪材料が重なり、日韓関係は視界ゼロに陥った。

支援財団は朴槿恵前政権時代の15年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して16年7月に韓国で設立された。財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン（約4億4000万円）を支給した。

しかし、過去の政権の積弊（長年の弊害）清算を掲げて登場した文在寅政権下で風向きが大きく変わった。政権発足直後の17年7月に発表した「国政運営5カ年計画」では慰安婦問題をめぐり、「被害者や国民が同意し得る解決策を導き出す」方針を打ち出した。

同12月には、康京和外相直属の作業部会が日韓合意の交渉過程を検証した結果を発表。文大統領は「交渉には重大な欠陥があった」と指摘し、「この合意で問題は解決できない」と表明した。

文政権にとって財団解散は「既定路線」だが、韓国外務省は21日、「合意破棄や再交渉は求めない」との立場を改めて強調した。「国際約束」でもある合意は破棄できず、韓国内で批判が高まっていた財団の解散で合意の骨抜きを図り、事実上破棄に近い状態をつくりだす作戦ともみられる。

これに対し、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と強い調子で韓国政府を非難した。ソウルの日本大使館前に建てられた慰安婦を象徴する少女像の撤去と合わせ、日韓合意の履行を迫っている。

新日鉄住金に賠償を命じた10月30日の韓国最高裁判決について、朝鮮日報は「文在寅政権の対日『職務放棄』外交」との東京特派員発の記事を掲載。「判決は、その結果が予告されていたも同然だった。韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない」と批判した。同様に韓国政府が慰安婦問題をどう解決しようとしているかの道筋も不透明だ。

聯合ニュースも「結局のところ、韓国政府は日本拠出の10億円の扱いと最高裁の賠償判決への政府の対応を決める上で、被害者の傷を癒やし両国関係を発展させられる方策を見つけ出すと同時に、これらの懸案に対する日本の前向きな姿勢を引き出さねばならないという難しい課題を抱えることになった」と論評した。（編集/日向）