2019年9月4日、環球時報は、サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、中国人がフランスの高級住宅を多く購入していると伝えた。

BNPパリバによると、昨年パリにおける中国人の不動産購入の平均額は45万3000ユーロ（約5266万円）で、ノルウェー人の61万2000ユーロ（約7110万円）、スウェーデン人の50万1000ユーロ（約5823万円）、デンマーク人の47万9000ユーロ（約5566万円）に次ぐ第4位だったという。

不動産コンサルティング会社のナイトフランクによると、「14年以降、フランスの不動産市場では中国本土と香港のバイヤーのニーズが上昇し続けている。ユーロ危機の終了とフランス経済の回復により、投資家は評価額が低めの市場をチャンスと見なしている」という。そして、「多くの中国人投資家が、フランスのブドウ園やその他の生活方式を投資の方向性にしている」と分析した。

記事によると、こうしたニーズの増加には、心理的な要素も関係しているという。ロンドンやトロントなどの海外の人気不動産市場と異なり、フランスでは海外のバイヤーに対する購入制限がなく、住宅ローンの利率も「歴史的な最低利率」になっていると記事は指摘した。ある銀行関係者は、「現在、15年の貸付で利率は1％以下、25年でも1．2～1．3％」と話しているという。

また、外国人旅行者に人気の国であるフランスは、住宅の賃貸収入も確実であると記事は分析。業界関係者によると、フランスでは不動産を所有していることは身分の象徴でもあり、一部の中国人バイヤーにとっては、多くの利益が得られる上にワインに対する情熱を発揮できるブドウ園が、最良の投資先になっていると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）