2019年8月19日、韓国・イーデイリーは「北朝鮮が南北間の平和経済を力説した文大統領の光復節（8月15日、日本からの解放記念日）の演説に対して暴言に近い非難を浴びせたにもかかわらず、文大統領は再び北朝鮮に対話を求めて平和経済に対する意志を固めた」と報じた。

記事によると、文大統領は同日午後に韓国大統領府で首席補佐官会議を主宰し、光復節に引き続き「平和経済」に対するビジョンを語った。文大統領は「平和経済はわれわれの未来の最も重要なチャレンジでありチャンス。地球上で最後に残った冷戦体制を解体して平和と繁栄の新しい秩序を作る世界史の課題であり、朝鮮半島の死活がかかったプロセス」と述べたという。

文大統領は光復節の記念演説でも「平和により繁栄を実現する平和経済を構築し、統一により独立を完成していきたい。平和経済は朝鮮半島の完全なる非核化を土台に、北朝鮮が核ではなく経済と繁栄を選ぶよう対話と協力を続けていくことから始まる」と述べていた。しかし、北朝鮮側は翌日の16日、対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会の報道官談話を通じて韓国側を非難した。

記事は「文大統領は平和経済が北朝鮮にとっても『諦められないこと』になるとして、再び手を差し述べた」と説明している。

これを受け、韓国のネット上では「世界経済3位の大国（日本）には『プライドは曲げない』とか言ってるくせに、世界最貧国の共産主義者にはヘコヘコ」「国民に掲げた未来が世界最貧国との経済協力。北朝鮮からもたたかれてるのにへつらって手を差し伸べる。一体、自国の経済・外交に対する判断力はあるの？」「日本に対するように北朝鮮にも強気に出たら？」など文大統領への非難が相次ぎ、「北朝鮮体制は思想自体が違うから手を差し伸べたところでどうにかなる国じゃない」「そこまでして大統領としての業績を残したいの？ゴーイングマイウェイはやめて」とするコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）