2019年2月11日、中国紙・環球時報（電子版）は、在韓米軍の駐留経費について「米国の圧力により韓国の今年の負担額は初めて1兆ウォン（約970億円）を超えることになった」と報じた。

記事は「在韓米軍の駐留経費の韓国の今年の負担額は前年から8．2％増の1兆380億ウォン（約1014億円）となることが決まり、初めて1兆ウォンを超えることになった。韓米両国の代表者が10日午後、韓国外交部で第10回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）に仮署名すると、韓国メディアが次々とこの話題について報じた」とした。

その上で記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「第10回SMA協定はこの1年、両国の間で最も論争となった議題の一つだった。新協定に基づき、韓国は前年から8．2％増の1兆380億ウォンを負担する。有効期間は1年だ。米国は当初、韓国の今年の負担額として18年の9602億ウォンを大きく上回る1兆4400億ウォンを要求し、韓国側の強い求めの下で若干調整したものの、『有効期間1年』で『10億ドル』を譲らなかった。韓国は終始『有効期間3～5年』で『1兆ウォン』を堅持した。両国はその相違をめぐり、この1年間で10回の公式協議と数十回の業務会談を行ってきた。新協定の仮署名に至ったのは、2回目の米朝首脳会談を前に、韓米同盟の負担になり得る駐留経費負担問題に早期に決着をつけようとする両国の意向が反映されたと受け止められる」と伝えた。

記事はまた、韓国紙・朝鮮日報の報道を引用し、「協定は仮署名後、法制処の審査や閣議、大統領の裁可などを経て正式署名される。国会で批准同意案を可決すれば、正式に発効する。ただ、有効期間が1年に決まったことで、両国はすぐに2020年以降の防衛費分担について交渉を進めなければならない。韓国は、米国が毎年圧力を強めることへの懸念から、次回の交渉では複数年の有効期間を勝ち取るよう努力することを決めている」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）