2018年11月23日、環球時報は、日本の対中直接投資額が両国の貿易額の規模に比べてはるかに少ない理由について論じた、対外経済貿易大学日本研究センターの呉英傑（ウー・インジエ）教授によるコラム記事を掲載した。以下はその概要。

日中平和友好条約締結40周年に際して日中両国首脳が相互訪問して両国関係は新たな段階に入り、各分野における協力も一層深まりそうだ。しかし、日中間の貿易総額が非常に高いのに、どうして日本からの対中直接投資が相対的に少ないのだろうか。

2012年、日本の対中直接投資額は73億5000万米ドル（約8300億円）に達し、ピークを迎えた。それが17年には約32億7000万ドル（約3700億円）にまで減少した。これは17年の日中貿易総額3000億ドル（約34兆円）とマッチしない。中国が持つ日本の資金を呼び込む力が弱まってしまったのだろうか。

実際、中国は経済成長鈍化、1人当たりの収入増、そして労働コストの強みが失われつつあることで、中国を単なる輸出生産基地と捉える日本企業の投資が減少し、中国から撤退する日本企業も増えている。従来の労働集約型産業ではもはや日本から大量の投資を呼び込むことは不可能なのだ。また、ハイエンド産業がまだ一定の規模に成長していないことも、日本からの投資減少の大きな原因だ。

一方で日本側から見れば、日本企業はリスク分散のために東南アジアのより生産コストが低い国や地域への移転を始めている。また、量的緩和政策による円安で対中投資・経営コストが上昇したこと、ここ数年の両国の政治的な関係の変化なども影響した。

日本の対中投資が短期間のうちに大きく増える可能性は小さいが、日中関係の改善、収入格差の縮小、消費構造の接近、貿易関係の深化に伴い、長期的に見れば日本企業の対中投資が加速する望みはある。今後、ソフト・ハード両面で良好な投資環境を提供し、呼び込みに一層力を注ぐとともに、「一帯一路」を契機とする第三国市場協力の拡大を進めることが、日中間の貿易額と投資額のバランスが取れた発展に向けた一助になることだろう。（翻訳・編集/川尻）