中国で初めての国際輸入博覧会が5日、上海で開幕した。開幕式で習近平国家主席は「多国主義と自由貿易体制は打撃を受けている」と述べ、中国に貿易戦争を仕掛けた米国をけん制す一方、「今後15年間で合計40兆ドル（約4500兆円）超を輸入する」と宣言。14億人の巨大市場開放をアピールした。

国際輸入博は2017年5月の「一帯一路国際フォーラム」で習主席が開催を発表した。習主席は開幕式で中国が改革開放政策を打ち出してから2018年で40年の節目を迎えることに触れ、「外資投資法規を取りまとめ、オープンで透明な外国関連の法律システムを整備し、参入前内国民待遇とネガティブリストの管理制度を全面的に踏み込んで実施する」などと言及し、一層の市場開放に取り組む決意を表明した。

さらに「今後15年で中国の物品輸入額は30兆ドル（約3000兆円）、サービス輸入額は10兆ドル（1500兆円）を超える見通しだ」と指摘。中国との貿易赤字を問題視する米国を念頭に輸入拡大に努める姿勢を強調した。

中国共産党機関紙・人民日報の電子版によると、国際輸入博には10日までの期間中に16万人以上のバイヤーが中国各地から「世界中の商品を買う」ために集結する。

北京市は4741の企業・機関の1万4354人がバイヤーチームを結成。先端設備製造、サービス貿易、テクノロジーイノベーション製品・技術など、北京の産業発展にマッチした製品、技術、サービスの仕入れに照準を絞ると同時に、消費構造の高度化を意識して高級消費財やサービスの仕入れも積極的に行う計画だ。

天津バイヤーチームは総数2470社以上で、約3割のバイヤーが出展業者に購入意向を既に示している。分野としては大型機械、飛行設備の導入・リース、特色ある製品、農産品の輸入、クリーンエネルギー、金融、スポーツ、観光などとされる。

地元上海のバイヤーチームには登録済みのバイヤーが1万5000社ある。うち、今後5年の間に、仕入れる計画のあるバイヤーは1万社以上で、10億元（約160億円）分以上の商品を仕入れる計画がある企業は数百社に達する。今回の輸入博では生産設備100億元（約1600億円）分、化粧品20億元（約320億円）分、医療設備6億元（約96億円）、乳製品1億元（約16億円）分の仕入れが計画されているという。

国際輸入博に参加したのは、約170の国・地域の約3500社。国別では日本が約450社と最も多く、トヨタ自動車、ホンダなどの自動車メーカーのほか、パナソニック、三菱重工業、オムロンなどが出展した。2位は韓国で現代自動車、サムスン電子などが出展。3位の米国ではゼネラルモーターズ、フェイスブック、グーグルなどの有名企業が名を連ねている。（編集/日向）