米国の中間選挙でトランプ政権の与党・共和党は上院で過半数を維持する一方、下院では民主党が勝利し、「ねじれ議会」となった。中国紙は9日、「米中貿易摩擦が緩むことはない」との分析を紹介。韓国紙は人権問題などを重視する民主党の影響で「対北朝鮮交渉の敷居が高くなる」とみている。

選挙結果を受け、中国外交部の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、「中間選挙の結果にかかわらず、中米関係が重要だとの考えを中国側が変えることはない」と説明。「健全かつ安定的な関係発展を維持していくことは、両国の良識派に共通する願いだ」と述べ、米側に関係改善を呼び掛けた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は「米議会内で中国の“脅威”に対応すべきだという考え方が少なからず共有されている」と主張。民主党の下院での勝利により米中貿易摩擦が緩むことはない、との見方を示した。

こうした見方は米国内でも同様だ。日本メディアは、「新冷戦」の様相を強める米中関係をめぐり、専門家は「中国の台頭を止めるために、あらゆることを行うべきという点で、米国内で広範な合意がある」と解説。選挙結果が対中強硬路線に影響を与えることはない、と論じた。

中国の習近平国家主席とトランプ大統領は、11月末からアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて首脳会談を開く見通しだ。貿易摩擦の解消を望む中国としては、会談前に米中関係を刺激したくないのが本音だ。環球時報は中間選挙の結果を「トランプ大統領が負けた」とネットで速報したが、すぐに削除した。対米関係への悪影響を懸念したとみられる。

韓国紙は選挙結果が北朝鮮との非核化交渉に与える影響に注目した。中央日報は社説で「遅々と進まなくても対話の動力を維持してきたのはトランプ大統領の『独特』の北朝鮮へのアプローチで可能だった。原則的な行政府官僚らの意見も拒否した。今は状況が変わった」と論じた。

その上で「（民主党は）『あいまい』な方法で行われた交渉に対して“顕微鏡検証”を突きつけるだろうということだ。棚上げされていた北朝鮮の人権問題も議題に上げることを要求する可能性も高い」と指摘。韓国政府にも「過去1年半の間、目まぐるしい変化を見せた韓国の外交を落ち着いて振り返る時だ」と求めている。

韓国・東亜日報は「北朝鮮『非核化イベント』もはや通じない」との社説を掲載。「民主党はこれまで米朝首脳間の『ビッグディール』方式の交渉に不信感を示してきた」などとして、「北朝鮮は何よりも、トランプ氏だけを口説き落とせばいいという考えは捨てなければならない。イベント性首脳会談と爆破ショーのような詐欺はもはや通用しない」などと主張した。（編集/日向）