2012年10月31日、日本政府が9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）を国有化して以来、中国政府は相次いで政府高官の相互訪問を中止するなど反発措置を講じ、両国関係は国交正常化以来の氷点下に陥った。両国の激しい対立により、地方交流の多くも停滞状態となっている。ウェブサイト・日本新華僑報網が伝えた。

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横浜中華街は横浜開港の初期に誕生し、140年の歴史を有する在日華人居住区。各種飲食店は約300店あり、日本、そしてアジア最大のチャイナタウンだ。日本政府による尖閣諸島の国有化以来、日中関係の急速な悪化に伴い、地元華僑・華人は心を痛めている。

中国の国慶節（建国記念日）を迎えた1日、横浜中華街は国慶招待会を開催した。ところが「日本政府の国有化は中国国民の感情をひどく損ねた」といった発言や、「歴史的にみれば、尖閣諸島は日本に属する」など、程永華（チョン・ヨンホア）・中国駐日大使と黒岩祐治・神奈川県知事はステージ上で応酬し、会場は微妙なムードに包まれた。

また、中華街恒例の国慶盛装パレードも、今年は国交正常化40周年を記念するイベントの一環として企画されていたが、両国関係の悪化により中止された。尖閣諸島問題は現在までに、売上高などへの影響はみられないものの、問題が長期化した場合、中華街に対する日本社会の見方が変わるのでは、と心配する人々が増えている。

1998年に福建省から来日した陳祖明（チェン・ズーミン）さんは、現在肉まん店などを10店舗以上経営している。そんな陳さんは、「中国国内で日本料理店の開店準備を進めていたが、頓挫した」とため息をつく。1980年代の中国の改革開放以来、中華街に来る中国本土の華僑も急激に増えた。日本に根ざした中華街の「老華僑」に対し、これらの人達は「新華僑」と呼ばれる。陳さんも新華僑の一人として、事業を横浜から中国、そして世界へ広げる夢を抱き続けてきた。しかし日中両国関係の緊張という現状から、大きな影響を受けている。

老華僑らは何よりも、日本社会との共存を最優先している。心配なのは、来日したばかりのアルバイトの留学生が日本メディアに語った軽率な発言を、中華街全体の意見と勘違いされることだという。

中国の大規模デモから1カ月以上が経ったが、両国の対立に緩和の兆しは見えない。父親の代から横浜で中華料理店を経営する50歳代の老華僑は、「両国政府がすみやかに話し合いを始め、問題を解決してほしい」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/内山）