2018年11月6日、第2次世界大戦中の中国人労働者強制連行問題をめぐり、日本の三菱マテリアルと中国の被害者の双方が年内の基金設立に向けて調整を続けていると報じられ、中国で関心を集めている。

中国メディアの澎湃新聞は、共同通信の報道を引用する形で、「日本の三菱マテリアルと中国の被害者は2016年6月、被害者またはその遺族に1人当たり10万元（約164万円）を支払うことを柱に和解合意した。双方は現在、今年中の基金設立に向けて調整している。最後の難関である基金が設立されれば遺族への支払いが可能になり、過去最多の3765人を対象にした日中の和解モデルが確立する」と報じた。

これについて、中国のネット上では「悪くない。少しでもあればないよりましだ。中日は団結すべきであり、歴史問題のせいで敵対すべきではない」「中日関係が改善したことと関係あるのだろう」「三菱マテリアルにしてみれば、宣伝費と考えれば損はしない」「歴史に正しく向き合わない限り、未来を語ることはできない」などの声が上がっていた。

また、韓国の大法院（最高裁）が先月30日、新日鉄住金に対し、強制徴用された韓国人被害者に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じる判決を下した後、新日鉄住金と日本政府が、同問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして「極めて遺憾」「判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」などと批判したことを取り上げ、「韓国人のガラスのハートは粉々に砕けただろう。勝訴した結果が中国のために花嫁衣装を作る（人のために苦労しながら報いられない）ことになってしまうとは」「韓国は60万元、日本は反対、中国は10万元、加速」などと主張する人もいた。（翻訳・編集/柳川）