2018年10月31日、中国メディアの参考消息網によると、米中貿易戦争の影響で中国から米国を訪れる旅行客数が減少していると海外の複数のメディアが報じている。

ワシントン・ポストは29日付の記事で、「中国から米国を訪れる企業幹部や観光客、学生の数が減少していることは、米中両政府間の貿易戦争が予測不能かつ高コストな方法で広がっていく可能性を示すものだ」とし、「ビザの承認や航空会社の予約から容易に知ることができるこうした減少は、中国政府の行動によるものではない。だがこれは、貿易戦争が続く場合には中国が使用できる有力な武器となり、中国の消費者が毎年米国での観光などで費やす600億ドル（約6兆7700億円）を削減することになる」と論じている。

米国務省の統計によると、今年5月から9月にビジネスやレジャー、教育関連のビザを受けた中国人の数は、前年同期比で10万2000人（13％）減少した。中国の旅行関連検索サイト、スカイスキャナーによると、中国最大の旅行シーズンである10月第1週の米国を目的地とした中国の航空券の予約数も前年同期比42％減少している。

記事によると、中国は昨年、インドの2倍に相当する35万人の学生を米国に送り出している。北京や上海の学生に人気のイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の中国人学生数は、10年前の950人から昨年は5845人にまで増えている。留学生は本国の学生よりもはるかに高い授業料を払うので学校側には魅力的だ。だがシカゴのポールソン研究所の関係者は「中国政府が旅行や金融サービス、コンサルティング契約などに対する国民の支出を抑えて貿易戦争を拡大しようとすれば、それによる影響は、中国政府が米国の商品に関税を課す場合よりも早く感じられるだろう」と述べている。

シンガポール紙ストレーツ・タイムズも30日付の記事で、中国のオンライン旅行大手、携程旅行網（シートリップ）関係者の話として、「米国の旅行会社は、10月1日から7日までの中国のゴールデンウイークに多くの中国人観光客を受け入れることを期待していた。だが実際に米国を訪れた中国人客はそれほど多くはなかった」とし、同社による中国の大型連休の人気海外旅行先ランキングで、米国は昨年から順位を5つ下げ10位に後退したとことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）