2012年10月19日、経済成長方式は、経済成長データよりも重要だ。経済成長率ばかりを強調し、経済成長方式のモデルチェンジを軽視すれば、荒削りな成長方式を促すことになるばかりか、最終的には経済成長が持続不可能となる。京華時報が伝えた。

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中国国家統計局が18日に発表した経済データによると、中国の第3四半期のGDP成長率（前年同期比）は7．4％となり、過去14四半期で最も低い数値となった。

7．4％というGDP成長率を異なる角度から分析すると、経済の現状および今後の政策に関する異なる結論が導き出される。中国経済はこれまで8％以上、時には2桁という高度成長を維持してきたが、その中で今回の7．4％という成長率は物足りなさが目立つ。しかしその他の主要経済国と比較した場合、7．4％という成長率は得がたいものと言える。この成長率は、年初に確定された年間7．5％の成長目標から外れてはいない。今年第1−3四半期の成長率は平均で7．7％に達しており、第4四半期に輸出が大幅増となることを考慮すると、輸出経済はさらに持ち直す見通しだ。今年通年のGDP成長率は年初の目標を上回るだろう。中国経済は今年に入ってから減速のリスクに直面してきたが、政府はこれを受けて安定成長に向けた主な調整・抑制目標を策定した。不動産市場の抑制が続く中での上述した成績は、経済の底打ちおよび持ち直しのシグナルと言える。

しかしGDPデータの中には、別のシグナルも隠されている。具体的に見ていくと、今年第1−3四半期の工業増加値（付加価値）、小売総額、固定資産投資はそれぞれ10％、14．1％、20．5％増となった。これは固定資産投資が依然として経済成長の主な原動力であることを示しており、今年各地が実施した膨大な投資計画による効果を裏付けた。小売販売は依然として安定成長を維持しているが、物価上昇の要素を加味しなかった場合は一桁成長のみで、経済の原動力の中で最も脆弱な部分となった。これは経済成長方式が国内消費と内需を主な原動力とする目標から遠くかけ離れていることを示している。

中国政府は今年のGDP成長率の目標を7．5％に下方修正し、第12次五カ年計画のGDP成長率の目標も7％とされ、経済成長モデルの転換に時間と余地が残された。第3四半期のGDP成長率は過去14四半期で最も低い数値となったが、今後の政策においてこれまでのように「成長率が低下すれば景気刺激策を講じる」という道を歩み続ける可能性は低い。

ゆえに7．4％という成長率は金融政策のさらなる推進を触発する条件ではない。中央銀行（中国人民銀行）はこのほど、逆現先により流動性を調整したが、その慎重な立場が明確に示されている。これはつまり、預金準備率や金利の引き下げは経済のマクロ面の観察後に実施されることを意味している。

経済成長モデルの転換を刺激するためには、まず実体経済の運営の基礎を固め、実体経済環境を改善し、実体経済を発展させることにより、経済成長と失業率への影響を最小限に抑える必要がある。次に、所得配分改革などの財政・税制改革により、国内消費および内需の基礎を固めなければならない。

この二つが実現されれば、外部環境がどれほど悪化しようとも、GDPの成長が高速から一定の速度に移り変わり、経済データが以前ほど輝かしいものでなくなったとしても、中国経済成長に向けた国内の原動力が損なわれることはない。このような成長こそが実質的であり、国民生活とより密接に結びつくことになる。（提供/人民網日本語版・編集/TF）