ロシアメディアのスプートニクによると、米・英・仏・ロ・中国の国連安保理5カ国がこのほど共同で、2017年に国連で採択された核兵器禁止条約に反対する声明を発表した。中国メディアの環球時報は29日、SNSを通じて核兵器禁止条約に反対することは「正当であり、正義であり合理的だ」と主張する論説を発表した。

核兵器禁止条約は2017年7月7日に国連で、賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国で採択された。安保理5カ国とインド、パキスタンなど核保有国は会議そのものに不参加、カナダやドイツなどNATOの多くの国、オーストラリア、韓国など米国の核の傘の下にある国も不参加だった。会議に出席して反対票を投じたのはオランダで、シンガポールは投票を棄権した。

米・英・仏・ロ・中国は共同声明で、1968年に成立して世界の多くの国が署名した核拡散防止条約が、50年間にわたり有効に機能してきたと主張。安保理5カ国の最終目標も「核のない世界」の実現とした上で、核兵器禁止条約が急進的にすぎ、現在の国際安全の情勢と一部の地域が置かれている状況を無視していると批判し、さらに各国間の相互信頼と透明性を増進する役に立たず、核拡散防止条約の実行にも障害と困難をもたらすと主張した。

記事は最後の部分で「5カ国の立場を改めて簡潔に総括しよう。われわれは、『核兵器のない世界』に反対しているのではない。われわれは『核兵器禁止条約』に反対しているだけだ。われわれが反対するのは正当であり、正義であり合理的だ」と主張した。（翻訳・編集/如月隼人）