2018年10月27日、仏RFIの中国語版サイトは、日中関係について「米中の関係悪化により対抗状態から抜け出す」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国と中国との間の貿易戦争が、世界の『長男』である米国と『次男』中国との関係を全面的に悪化させた。一方で『次男』の中国と『三男』の日本が手を差し伸べ合うことを促し、日中関係を7年間に及ぶ低迷期から抜け出させた」とした。

記事は、日中関係について「1972年の国交正常化以来、絶えず起伏があり、2012年から13年にかけて、国土紛争と歴史問題で氷点にまで落ち込んだ」とした上で、「米中貿易戦争の暗い影のもとで、世界第2と第3の経済大国の指導者の握手が世間の関心を集めた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は26日、北京の釣魚台で同国を訪問した安倍晋三首相と会談した」とした。

記事は続けて、習主席が会談で「中日関係は現在、正常な軌道に戻った」とし、安倍首相も「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へと導いて行きたい」と述べたことを紹介し、「過去数年の日中関係の状態に比べ、両国の指導者の今回の態度表明はとても積極的なものだった。日本の首相の中国公式訪問は7年ぶりであり、ちょうどまさに日中平和友好条約締結40周年の節目にもあたる」とした。

また「安倍首相は日本の経済界リーダー500人を率いて訪中し、両国首脳は26日、経済協力を強化し、互いを脅威と見なさいないことで一致した。安倍首相の訪中期間中に、両国は500件を超える協定に署名し、その価値は計26億ドル（約2900億円）に達する」とした。

その上で、「多くのアナリストは、米中貿易戦争が安倍首相の中国訪問を促進した最も直接的な要因だと考えている。なぜなら、貿易戦争のもとで、中国経済が直面する圧力がますます明確化したからだ。日本政府はこの3年余り、中国の指導者との対話を促進する意欲を示してきたが、中国側は常に拒否してきた。だが現在、米中貿易戦争が、中国の態度に変化を促した」とした。（翻訳・編集/柳川）