2012年10月18日、ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会で、核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」をうたった声明案を作成したが、署名を打診された日本政府がこれを拒否したことがわかった。非核三原則を提唱しながら、米国による「核の傘（＝核兵器による抑止力）」に国防を依存する日本としては、核を非合法化すると政策上で整合性が取れなくなるからだ。

【その他の写真】

日本の隣国・中国では、これを不安視する声が上がっている。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでも、非常に大きな注目を得ているわけではないが、以下のような意見が聞かれた。署名を拒否したことがすなわち核兵器の保有を認め、戦争放棄を翻す表明だと、やや短絡的な解釈が目立つ印象だ。

「信じがたいような実話」

「日本の野心を警戒せよ」

「第三次世界大戦が勃発したら日本は核兵器を使うつもりか」

「日本製品をボイコットして日本を世界の地図から消せ」

「皆さんご存知の通り、日本は平和憲法で核兵器を否定し、非核三原則を貫いてきました。今回のことで判明したのは、日本がその政策を変更する可能性があるということです。非常に警戒すべきことです」

「日本の戦争放棄は単に、再び軍備を整えるための準備期間だったということだ」

「日本よ、どうしてくれよう？世界中の平和を愛する人々がこの決定を嘆いている。近い将来、核保有を宣言するつもりか？」

「唯一の被爆国として“戦争の被害者”の立場をとってきた日本だが、なぜそのような被害を受けたのか、その点について自省はしてこなかったようだ」

「日本は今、政治大国になろうとしているのだ。そして、政治大国になるためには核兵器という後ろ盾が必要なのだ。核兵器の所有を放棄しないということは、日本が政治大国になる道のりにおいての自我の要求なのだ」

「（核兵器を）持つことと持たないことに何の違いもない。現代日本の軍事力はいずれにせよ強大だ。米国はそのうち、自ら置いた石ころにつまずくのではないか？」(翻訳・編集/愛玉)