2012年10月18日、中国自動車工業協会がこのほど発表したデータによると、9月の中国国内での日本車販売数は前月より29．4％減退している。重慶商報が伝えた。

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全体では3割弱となっているが、重慶市の日本車販売店は平均して4〜5割ほど販売が落ち込んでいるという。にもかかわらず、販売店は焦る様子もなく、販売促進のために新たに優遇策を打ち出すこともしていない。

というのも、販売店は尖閣問題の影響で、数カ月間は誰も販売店に訪れないだろうと予想していたが、落ち込みはしたものの、車は売れているためどうにか営業はできているという。また、騒動前には毎月末メーカーからの査定があったが、今では査定という圧力もなく、ノルマ達成のために優遇を厚くして販売数を稼ぐ必要もなくなったため、ゆっくりと在庫を減らせられればと考える販売店も少なくない。そのため、同市江北区のトヨタ販売店ではこれまで10万元（約120万円）ほどの車に7月は2万元（約24万円）ほどの優遇を行っていたが、今では1万元（約12万円）ほどに優遇が薄くされている事態も発生している。

落ち着いた態度を見せている販売店だが、完全に先行きを楽観しているわけではない。ある販売店は、今の状態が長期化すると、従業員の士気が薄れ、最終的に大量の従業員が辞めるのではと懸念していた。このほか、トヨタは22日から1週間天津の工場の生産を停止すると発表している。（翻訳・編集/内山）