新華社によると、25日までに中国全31省（省・民族自治区・中央直轄市）の2018年1～9月における住民1人当たりの可処分所得と同消費支出額の統計数字が出そろった。上海市は可処分所得（4万8339元、約78万円）でも消費支出額（3万1909元、約51万5000円）でも全国トップ。しかし、可処分所得中における消費支出額の割合は66．0％と低く、全国25位と下位グループに属することが分かった。

可処分所得では第2位の北京市が4万6426元（約74万9000円）で、上海市と北京市だけが4万元を超えた。最下位はチベット自治区の1万1832元（約19万1000円）。第23位から31位までは広西チワン族自治区・河南省・寧夏回族自治区・青海省・雲南省・貴州省・新疆ウイグル自治区・甘粛省・チベット自治区と、河南省を除けばすべて少数民族自治区または少数民族が多い地域だった。

上位1～5位の上海市・北京市・浙江省・天津市・江蘇省・広東省の平均が3万8084元（約61万5000円）で、27～31位（下位1～5位）の平均は1万2950元（約20万9000円）と、上位グループと下位グループの差は大きい。

消費額では上海市だけが3万元を超え3万1909元だった。以下、第5位までは北京市・天津市・浙江省・広東省と続き、平均は2万4762元（約40万元）だった。27～31位は甘粛省、広西チワン族自治区・雲南省・貴州省・チベット自治区で、平均は9653元（約15万6000円）だった。

可処分所得は消費支出と貯蓄の合計とも理解できる。可処分所得に占める消費支出の割合を仮に「支出率」と呼ぶ。「支出率」が高いほど、所得を貯蓄に回さない「宵越しの銭は持たない」傾向が強いと考えられる。

支出率が高い地域の第1～5位は新疆ウイグル自治区（88．8％）、甘粛省（84．2％）、青海省（78．3％

）、寧夏回族自治区（75．7％）、湖南省（75．3％）と、可処分所得の低い少数民族地区が多い。

ただし、広西チワン族自治区では支出率が66．5％（第24位）、チベット自治区は64．6％（第26位）で、低所得の少数民族地域でも支出率が高くない地域がある。

支出率が最下位グループである第27～31位だった地域は、江西省（64．6％）、江蘇省（63．3％）、北京市（63．1％）、浙江省（60．9％）、山東省（59．0％）だった。可処分所得で第2位の北京市をはじめ、経済先進地とされる地域が多い。上海市の支出率は66．0％で中国全国中の第25位と、やはり下位グループに属する。

可処分所得の上位グループでは天津市だけが支出率が70．1％と、70％を超えた。しかし全国中で第12位と、それほど上位とは言えない。（翻訳・編集/如月隼人）