韓国の文在寅政権の経済政策への風当たりが強まっている。応援団格の左派系紙は26日、「所得主導成長・革新成長・公正経済の三つを軸とする『人間中心経済』は竜頭蛇尾に終わるのか」などと批判。保守系紙は「日本や中国など隣国だけが拍手喝采する」と酷評し、政策転換を求めた。

ハンギョレ新聞は「文大統領はかつて、政府の輸出大企業中心の経済成長政策から抜け出すと公約した。大手企業の成果が社会全体に広がる『落水効果』が途絶え、強者の横暴と不公正取引が横行し、不平等さが深刻化したからだ」と指摘。「その代わり人間中心経済を示した」と説明した。

しかし、「文政権がこれまで取り組んだことは、大企業中心の規制緩和と財閥に会って投資・雇用計画を発表することだった」と批判。「所得主導成長政策はほとんど見当たらず、朴槿恵政府の創造経済とあまり違いがないほど変質した革新成長だけが浮き彫りになっている」と断じた。

さらに「政策の方向と内容をめぐり、経済チーム内で絶えず対立と葛藤が繰り返されている事態も、1年6カ月も放置されている」と指摘。「所得主導成長は最低賃金という『石の角』に引っ掛かってふらつき、革新成長が朴槿恵の掲げた創造経済の亜流に変質するならば、文在寅の掲げる人間中心経済が竜頭蛇尾に終わるのもあながち杞憂（きゆう）ではないだろう」と訴えている。

朝鮮日報は「隣国だけが拍手喝采する韓国の反企業政策」とのコラムを掲載。韓国製造業の海外脱出がますます加速している事態をやり玉に挙げた。韓国輸出入銀行が発表した海外直接投資に関する資料によると、中小企業だけでも2016年に2763件、17年は2838件に上り、今年上半期には1556件に達したという。

記事は「中小製造業でも脱韓国の動きが増えるのは、韓国経済の生態系の『がん』とも言える深刻な問題があるに違いない」と言及。「企業は有機体のような性質で、外部から危険信号が届くと、生き残りのために動き始める。そこには道徳や理念が入り込む余地はない」と解説し、「ある経済団体の役員は急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなると話した」と紹介した。

その上で「輸出中心の貿易国家、韓国で海外要因を考えない『井の中のかわず』式の政策はやがて自分の身に跳ね返ってくる」と警告。「それを見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのだろうか」などと政府を皮肉った。（編集/日向）