2012年10月17日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日感情の悪化により、日系ブランドのカラーテレビが中国で大幅にシェアを落とした。その分、中国国産ブランドと韓国系が恩恵を被っている。南方都市報が伝えた。

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中国の家電専門調査会社「奥維咨詢（All View Consulting、AVC）」が国慶節（建国記念日）と中秋節の大型連休（9月30日〜10月7日）に実施したカラーテレビの売り上げに関する調査によると、ソニーやシャープなど日系メーカー8社のシェアは前年同期比12％減の18％にとどまった。これに対し、創維やTCLなどの中国国産メーカーは同59％から67％へと上昇。サムスンやLGなど韓国メーカーも同10％から12％へと微増した。

香港の活動家らが尖閣諸島（釣魚島）に上陸し、反日感情が一気に高まった8月以降、日系ブランドのカラーテレビは売り上げを大幅に落とし、大型連休には下げ幅が平均で40％にも上った。下げ幅が最も大きいのは50％を超えたシャープ。AVCの金暁鋒（ジン・シャオフォン）副社長によると、日系各メーカーは「巨費を投じて販促をしてもどうせ元が取れない」と連休中にも目立った販促を行わなかったという。（翻訳・編集/NN）