2012年10月17日、中国と米国は「敵対関係にある」と思っている中国人が、2年前の8％から26％に増えたことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で明らかになった。シンガポール華字紙・聯合早報が仏AFP通信の報道として伝えた。

【その他の写真】

同センターが16日に発表した調査で、オバマ米大統領の就任当初は好意的だった中国人が徐々に敵対心を持つようになっていることが分かった。それによると、米国と「協力関係にある」と答えた中国人はわずか39％で、2年前の68％から急減。反対に「敵対関係にある」と答えた人は2年前の8％から26％へと大幅に増えた。

オバマ大統領を「信用している」と答えた人も、2年前の50％越えから38％に落ち込んだ。一方、米国の民主については「好ましい」と答えた人が52％で、「好ましくない」の29％を大きく上回った。調査は今年3〜4月、中国で3177人を対象に対面方式で行われた。（翻訳・編集/NN）