2014年11月24日、中国新聞社によると、第7回日中韓保健相会合が23日、北京で開かれた。中国国家衛生計画出産委員会の李斌（リー・ビン）主任は、「日中韓は伝統分野の協力を深化し続け、公衆衛生の安全上の脅威に対して共同で対処するべきだ」と表明した。

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会議は日中韓協力枠組みでの衛生分野協力の成果を振り返り、新興・再興感染症対策、エボラ出血熱対策、慢性病対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）分野の手法や経験を紹介し合い、日中韓の協力を検討した。また、日中韓保健相会議共同声明およびエボラ出血熱対策に関する共同声明を発表した。

李主任は「グローバル化の進行と社会の発展を受けて、日中韓が新興・再興感染症対策、慢性病対策、UHC分野の協力を強化することには重大な意義がある」と強調。「日中韓は衛生分野の協力を共同で探り、開拓、革新すべきだ。伝統分野の協力を深化すると同時に、協力分野を着実に拡大し、多ルートで協力リソースを開拓すべきだ。日中韓衛生協力枠組みの役割を発揮し、他の多国間枠組みでの調整を強化すべきだ」と指摘した。

韓国からは文亨杓保健福祉相、日本からは塩崎恭久厚生労働相が会合に出席。「高齢者サービス業発展促進の政策と実践」「高齢化の試練への保健システムの対応」について話し合った。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）