2018年10月24日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、「移民国家へと歩みを進める日本」と題する記事を掲載した。

記事はまず、総務省が今年7月11日に発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」について取り上げ、「日本の総人口は1億2770万7259人で、うち日本人住民の人口は前年より37万4055人減って1億2520万9603人となった。1968年の調査開始以降、最大の減少数で、マイナスは9年連続だ。一方で、外国人住民の人口は249万7656人で、前年より17万4228人増加した」と紹介した。

さらに「日本の人口構成を見ると、15歳未満の年少人口と15歳以上65歳未満の生産年齢人口が毎年減少傾向にある」とし、「年少人口の割合は13年の13．13％から18年は12．57％に、生産年齢人口は同62．47％から59．77％に減少した。一方で、65歳以上の老年人口の割合は同24．40％から27．66％に増加している」と伝えた。

その上で、「これは、日本が近い将来、人口危機や生産危機、社会保障制度危機、消費危機に直面することを示唆してる。そのため日本は、人口減少に伴う危機を解消するための視線を外国人に向け始めている。日本の最近の一連の政策は、日本が移民国家へと歩みを進めていることを示している」とし、人手不足が深刻な分野を対象に外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たに2種の在留資格を設けることや、菅義偉官房長官が今年8月に外国人留学生が大学などを卒業後に日本で就職しやすくなるよう在留資格の見直しに取り組む考えを示したこと、経済産業省が日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM＆A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放することなど、一連の動きについて詳しく伝えている。（翻訳・編集/柳川）