中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は23日の定例記者会見で、安倍首相の25日からの訪中で日本の経済界リーダー500人が同行すると報じられたことについて、強い期待を示した。

華報道官はまず、「経済貿易の協力は中日関係を構成する重要な部分だ」と指摘。今年（2018年）は日中友好条約締結40周年であり、中国の改革開放40周年でもあるとして、「この40年間、日本経済界は中国の改革開放の進展に積極的に参画し、中日間の経済貿易投資協力を展開してきた」「両国それぞれの発展と中日関係の発展を促進して、両国人民に極めて実際的な利点をもたらした」と述べた。

華報道官は、日本経済界が対中経済に力を入れたことは、日本側の利益ももたらしたと示唆しつつ、日本の経済界が中国の発展に大きく寄与したと評価したことになる。

華報道官は自国の現状について「中国は14億近い人口を有する巨大消費市場だ。中国は目下、開放をさらに拡大する新たな措置を進めているところであり、このことは疑いなく、中日経済協力にさらに大きな協力のチャンスと、さらに大きな将来像を作り出だす」と主張した。

安倍首相の訪中については「日中双方は初めての、中日および第三者市場の協力についてのフォーラムを実施する。ハイテクや財政金融分野での協力についても、さらに深く討論する。この訪中が、両国の実務協力の質とレベルを引き上げ、中日関係が改めて正常な軌道に戻るという土台の上に、新たな発展の獲得を後押しすると信じる」と述べた。

華報道官は、日中の争点になりやすい歴史問題や領土問題における日本の出方をやや警戒しつつも強調することはなく、安倍首相の訪中を日中関係が大きく前進するとの期待を強く示したと言える。日本に対する警戒を示唆する文言は、日本を牽制するよりもむしろ、日本に急接近した場合に反発が生じやすい国内向けのアピールとも受け止めることができる。（翻訳・編集/如月隼人）