2018年10月21日、韓国・アジア経済は「韓国企業、中国から相次いで売り場を撤収させる理由は？」と題する記事を報じた。

記事によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備後、中国現地に進出した韓国流通企業が撤退、化粧品やファッション業界も売り場を畳むケースが増えている。世界や中国現地のメーカーとの競争に負ける企業や、オンラインや新流通チャンネルが成長する中国の現状に合わせオフラインの売り場を諦めた企業もいるという。

この理由について、記事は「THAADにより韓国に対する中国人の好感度が落ちた」という点を挙げている。しかしこれがすべてではないようで、業界関係者は「中国は市場規模が非常に大きく、グローバル企業すべてが進出する所であり、競争力が劣る企業は生き残れない。企業が現地で競争力を育てる方法を考える必要がある」と指摘しているという。さらに「中国もオンライン市場の拡大によりデパートなどが厳しい状況になっており、これに合わせてオフライン売り場を畳むこともあるが、すべての企業が撤退しているわけではない」とし、「企業にとって中国は依然として魅力的な市場であり、韓国企業の中国進出は続くとみられる」と予想した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「中国に経営・流通のノウハウを伝授して空っぽになって出てきたみたい」「今でも中国は魅力的な市場？。中国でも受けた韓国企業がいたら出てきてほしいくらい。技術とノウハウをみんな持ってかれて撤退した」「もう中国への投資は寿命が尽きたということ」「中国内にある韓国の工場を長期的に東南アジアや西南アジアに移転して、経済依存度を変えなければならない」「そのお金があるならタイやインドに行った方がいい。中国は稼いでも持ってかれる」「THAADの余波はもう過ぎ去って、中国のレベルがそれだけ高まったと言えるだろう。グローバル市場も結局は弱肉強食」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）