2012年10月10日、英タイムズ紙は「中国はもうわれわれに命綱を投げてはくれない」と題した記事を掲載し、2008年の世界的な金融危機を救ったのは中国だったが、今ではその中国が多くの経済的問題を抱えていると指摘した。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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08年当時、輸出の激減と国内経済の停滞リスクから、中国は金利の引き下げと大幅なインフラ投資を実施したが、その結果、中国経済は飛躍的に躍進した。中国の政策は国内経済をけん引するだけでなく、世界経済を救うことになった。中国政府がインフラ整備のプロジェクトを次々と立ち上げると、輸入も急増。この中国特需により世界貿易も回復の兆しを見せた。

しかし、今年の状況は以前と異なっている。ユーロ圏の経済危機は世界貿易に深刻な衰退をもたらしたが、そこに「経済危機から人々を救うヒーロー」としての中国の姿はない。今の中国には、大規模な景気刺激策を行う意志がないのだ。10年と同様に、中国の貿易黒字は引き続き減少している。これは輸入が増加したわけではなく、世界貿易の停滞から輸出不振が続いていることが原因だ。

世界は中国の景気刺激策を熱望しているが、中国政府も矛盾を抱えている。物価は上昇し、収入格差は広がるばかり。高騰する不動産価格は中国版サブプライム問題を引き起こす可能性があるとの指摘や、1980年代以後のバブル崩壊後の日本と同じ轍を踏むという声もある。

ユーロ危機と慎重な中国の姿勢は、世界経済に一種の不幸な均衡を生み出したといえよう。サブプライム問題以前は、中国の膨大な貿易黒字と米国の深刻な貿易赤字が生んだ世界貿易上の不均衡を危惧する声が多かった。現在、その不均衡は縮小されたにもかかわらず、世界経済は回復の兆しを見せておらず、人々の不安はさらに増している。（翻訳・編集/本郷）