2012年10月10日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題のあおりを受け、日系自動車メーカーの中国でのシェアが急減している。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

トヨタ自動車が発表した9月の新車販売台数は前年同期比48．9％減の4万4100台、日産自動車は同35．3％減の7万6100台、ホンダは同40．5％減の3万3931台だった。日本政府による国有化への反発から、日本車の不買運動が呼び掛けられ、販売が急減。日系の各メーカーは相次いで減産に追い込まれている。

中国の自動車専門サイト「汽車之家」が発表した最新の統計によると、日系車に対する関心度は9月に入ってから急激に下がっており、10月1日の国慶節（建国記念日）を挟んだ大型連休には前年の同じ時期より29．3％も低下。中でもマツダの急落ぶりが顕著で、前年同期比45％減となっている。

8月末時点の日系車のシェアは21．2％にとどまり、前年同期（21．6％）を下回った。一方、ドイツ系は前年同期の21．3％から23．3％、韓国系は同9％から9．3％とシェアを伸ばしている。こうした傾向は今後も長期にわたって続くとみられており、業界内では「今後は欧米系が中国自動車市場の主力になる」との見方も出ているという。

日系車に代わって人気を高めているのが国産ブランド車だ。「汽車之家」の統計によると、9月に入ってから国産ブランドに対する関心度が急上昇しており、最も増加幅が大きかった長安汽車は前年同期比99％増を記録した。欧米車も順調で、フォードは国慶節連休中に関心度を58％も高めている。（翻訳・編集/NN）