2018年10月15日、韓国・中央日報は、韓国の半導体製造装置メーカー82社のうち13社が昨年赤字を計上し、「半導体の超好況はうわべだけのものではないか」と懸念の声が広がっていると伝えた。

韓国のサムスン電子は先頃、18年7～9月期の決算（連結基準、暫定値）を発表した。営業利益は前年同期比20．44％増の17兆5000億ウォン（約1兆7600億円）で、四半期ベースでは過去最高だった。このうち13兆ウォンが半導体による利益とみられるという。また、SKハイニックスは未発表だが、営業利益は前年同期比68％増の6兆2800億ウォンと見込まれている。

記事は、この2社以外に世界市場で争える企業がなく、半導体産業を支える関連産業（装備、部品、素材メーカー）は貧弱だと指摘。こうした産業構造の問題こそ、韓国半導体産業が抱える最大の問題だと伝えている。

また、韓国取引所に依頼し、半導体業界上場企業166社の上半期累積営業利益率を調査した結果、サムスン電子とSKハイニックスの平均営業利益率は39．1％だったのに対し、半導体製造装置メーカーは13．5％にとどまったという。ある半導体素子メーカー関係者は「サムスン電子とSKハイニックスの協力企業以外で、黒字を計上しているメーカーはほとんどない。韓国半導体＝サムスン・ハイニックス、という偏った構造になっている」と話している。

国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によると、韓国半導体製造装置メーカーの世界シェアは10．1％に過ぎない。素材メーカーも9．9％にとどまる。極東大学半導体装備工学科のチェ・ジェソン教授は「半導体メモリーが世界のトップになれば、関連産業も同時に成長するのが自然だが、実情は異なる」と説明する。

こうした構造問題の最大の理由は、製造装置の国産化率の低さだと、記事は指摘する。現在の国産化率はわずか18．2％に過ぎないという。半導体メモリーは製造装置への依存度が高い分野で、工場投資額の7割は製造装置が占めるため、多くが海外企業に流れることになる。また、サムスン電子とSKハイニックスが設計から製造まで行う垂直統合メーカー（IDM）であることも、理由に挙げている。

こうした状況に加え、半導体価格の下落に対する懸念も拡大している。サムスン電子の好調を支えたDRAM価格は、10～12月期には前期比でおよそ5％の下落が見込まれる。NAND型フラッシュメモリーも、12％の下落と予想される。来年はさらに、それぞれ今年より15～20％と25～30％下落する見通しだという。

ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員によると、半導体の輸出は増えたが、数量ベースでDRAM輸出は減少している。メモリー容量ベースの生産量も、好況期には遠く及ばない。また現在の好調は、大企業が主導する半導体メモリーに限った状況で、10～12月期からは供給過剰による業績低迷が始まる可能性もあるという。

こうした状況の影響で、投資も停滞している。すでに韓国半導体産業の投資は減少傾向にあり、統計庁の発表では、8月の半導体投資は6．2％減だった。サムスン電子も来年の設備投資計画は未定だとしているが、例年なら、今ごろはすでに来年上半期の計画が具体的に発表され、製造装置メーカーへの発注が始まっているという。

また半導体業界では、人材の確保が急務とする声が強い。高度な技術と膨大な資金が必要な半導体産業では、各企業の力だけでは産業競争力の育成は困難だ。しかし、「政府の無関心」により人材難が拡大したとの指摘だ。ウェハ検査装備の開発には、平均5～10年、試作品製造だけで900億ウォンを要するが、過去10年間の政府による半導体産業支援は事実上、年平均810億ウォンほどの研究開発（R＆D）費用支援のみにとどまったという。R＆D 支援は、09年には1003億ウォンあったが年々減少し、昨年は314億ウォンにとどまった。このうち、新規技術開発への支援は355億ウォンから185億ウォンに落ち込み、今年はまだゼロだという。

半導体製造装置メーカー、SEMICSのユ・ワンシク代表は「堅実な中堅・中小半導体メーカーが増えれば半導体専攻者も増え、人材流出を防げる。産学、大・中小企業の協力を拡大するには、政策的支援が必要だ」と訴える。漢陽大学融合電子工学部のソン・ヨンホ教授も「人工知能（AI）技術の確保は、未来のIT産業競争力に直結する。関連半導体の中核技術開発と人材育成への投資支援が急がれる」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「エンジニアの待遇が大して良くもないのに、優秀な人材を集められか？。まずは今働いているエンジニアの待遇改善からすべきだ」「政治家は税金集めと住宅価格ばかり気にして、国を発展させるための勉強はろくにしないの？。企業は頑張っているのに、それをちゃんと生かせないなんて」「現政権は科学、環境、経済には興味ないんだよ。票につながらないから」「中小企業の競争力を伸ばして、大企業への依存度を下げるべきなのに、政府が大企業ばかり育てて横暴を黙認しているから、今のような状況になったんだ。今からでも反省すべき」など、政府批判が相次いで寄せられている。（翻訳・編集/麻江）