2018年10月13日、観察者網は、7年ぶりとなる日本の首相の正式訪中についての専門家の見方を伝えた。

記事は、12日に中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が、「安倍晋三首相が25～27日の日程で中国を正式訪問する」と発表したことを紹介。これについて、中国国際問題研究院常務副院長で研究者の阮宗沢（ルワン・ゾンゼー）氏は、「日中両国間の関係改善は『成るべくして成った』もので、日中両国の友好互恵関係強化は『人心の向かうところ』であり、日中関係が正常な軌道に戻ることは両国民にとって有利となる」との見方を示した。

阮氏は、「歴史的には日中は友好協力が主流を占めており、近年においては双方に一部相違があったものの、今では双方が共通の認識に達している。つまり、建設的に相違をコントロールし、相違で日中関係を縛ることのないようにするということだ。したがって、この種の状況においては双方が互恵友好協力を推進することができ、これは時代のニーズにも合っている」と語った。

また、中国社会科学院日本所の前所長である高洪（ガオ・ホン）氏は、「今年5月に、李克強（リー・カー・チャン）首相が日本を訪問し、今回日本の安倍首相が中国を訪問することは、内外の要素による促進の結果だ」との見方を示した。そして、その3つの主な要素について分析している。

その1つが、「中国の発展の成功で日本は対中政策を変更せざるを得なくなったこと」。中国は世界の舞台の中心に近づくにつれ、中国が日中関係を積極的にコントローできるようになったのだという。2つ目は、「日本の発展にとって中国に対抗することには何の益もないことを日本は悟ったこと」。むしろ中国と行動を共にし、中国の発展を利用した方が日本にチャンスをもたらすのだという。3つ目は、「国際情勢の変化」。多くの不確定性がある国際情勢において、日中両国は新たな対話の必要性が出てきたと論じた。（翻訳・編集/山中）