2018年10月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本に向かう中国人観光客…アモーレは横ばいなのに資生堂はぐんぐん」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国と日本の化粧品メーカー大手のアモーレパシフィックと資生堂の株価が反対の動きを見せている。今年に入ってアモーレパシフィックの株価が30％以上下落している一方で、資生堂は40％以上上昇した。両社が中国市場をめぐってし烈な競争を繰り広げる中、中国人観光客の日本製品を好む傾向が強まったことから、資生堂が反射的利益を得ているとの分析が出ているという。

かつてはアモーレパシフィックの方が人気を博していたが、2016年の韓国への「THAAD（高高度防衛ミサイル）」配備以降、中国人観光客の足が日本へと向かい始めて逆転した。今年上半期に日本を訪れた中国人観光客は405万人で、韓国を訪れた中国人観光客（217万人）より約2倍多い結果となっている。今や東京・銀座は、かつてのソウル・明洞（ミョンドン）のように中国人観光客でにぎわっている。

専門家からは「中国政府による違法仲介業者規制の強化も悪材料」と指摘する声も上がっているという。

これに、韓国のネット上では「ずっと韓流に乗っかっていればいいと安易に考えていたのだろう」「基礎研究をしない韓国の化粧品業界に未来はない。マーケティング費用のせいで研究費がない。資生堂に追いつくには10年は研究しなきゃ」「今年の国慶節（※中国の祝日）の人気旅行先はタイ・日本・香港・台湾・ベトナム・シンガポール・韓国・インドネシア・マレーシアの順。これが韓国の観光業界の現実」「中国人は元々日本製品好き。韓国製品は安くて質が悪くないからとりあえず売れていただけで、いろいろ試してブランド志向が強まれば日本やフランスの化粧品を使うようになる」「韓国人も海外の方が安くて見るものもたくさんあると思ってる」など厳しい声が目立ち、あるユーザーからは「国内の内需市場を回復させるには、規制を緩和してプレミアム市場を拡大させるべき。観光産業は政府の力が重要なのに、3流政府に3流政治はKPOのP一本推し」との声も上がっている。（翻訳・編集/松村）