2012年10月4日、オーストラリアの人工内耳メーカー、コクレア社が中国政府と1億元（約12億4000万円）の商談を成立させた。今後大きな成長が期待される中国の医療・福祉産業に熱い視線を送る外資系企業が増えている。オーストラリア華字紙・澳洲日報が伝えた。

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記事によると、コクレア社は今年5月、中国政府と同社の医療機器に関する契約書を交わしたが、対外的には発表しなかった。同社はこれに続き、5年契約で6億元（約74億4000万円）分の商談を成立させたい考えだという。

オーストラリアの医療機器メーカー、レスメド社も中国との提携を拡大した。中国政府は向こう10年間でぜんそく薬の輸入を5倍増やすとみられており、これを見越した英国の製薬会社、アストラゼネカはシドニー工場の生産能力を引き上げることを決定した。

米コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、中国で医療・福祉に使われる金額は2020年にはGDP（国内総生産）の7．7％にあたる1兆ドル（約78兆4000億円）を超えると推計している。これにより、中国の医療・福祉市場は米国に次ぐ世界第2の規模となる。

同社のFranck Le Deu氏は「中国政府は世界との差を縮めようと、医療制度の大幅な改善に力を入れ始めた。今後、この分野は大きな成長が期待できる。今はちょうど成長が始まった段階だ」と述べている。（翻訳・編集/NN）