2018年10月9日、中国紙・経済日報は、いわゆる「外資系企業の中国撤退論」について「危言聳聴（きげんしょうちょう）だ」とする記事を掲載した。

危言聳聴とは、誇張した表現で、聴いている人を驚かして恐れさせることを意味する。記事は、「いわゆる外資系企業撤退論は、一部の多国籍企業が中国から工場を移転したことだけを見てそうした結論を下しているものだ」とし、「中国の40年にわたる改革開放の過程で外資系企業の転出入はありふれている。データ上からも、多国籍企業の中国での発展状況からも、外資系企業撤退論は危言聳聴であることが分かる」とした。

さらに、「実際のところ、外資系企業は中国から撤退しておらず、絶え間なくそして整然と中国に転入してきている」とし、「中国商務部の最新統計によると、今年1～8月の中国全土の外資系企業新規設立数は4万1331社で、前年同期比102．7％増と倍増した。実際に使用された外資の総額は865億ドル（約9兆7800億円）で、同6．1％増加した」とした。

その上で、「最近、蘇州工場の閉鎖を決定した某日系企業は、中国市場から完全に撤退するのではない。中国企業との競争に直面し、蘇州工場を閉鎖する一方で、10億円を投じて上海工場の規模を拡大しようとしている」とし、「こうしたことからも、外資系企業が中国に自信を持ち、中国における投資構造をより最適化しようとしていることが分かる」とした。

また、米電気自動車（EV）メーカーのテスラが上海に年間50万台の生産能力を持つ工場を新設すると発表したこと、ドイツ化学大手BASFが100億ドル（約1兆1300億円）を投じて広東省に石油化学コンビナートを建設すると発表したこと、米石油大手エクソンモービルが広東省で100億ドルに及ぶ単独資本での石油化学プロジェクトを実施すると発表したことなどを取り上げ、「多くの外資系企業が中国市場への投資を積極的に進めている」とした。（翻訳・編集/柳川）