2018年10月9日、環球時報は、今年が日韓共同宣言発表20周年に当たるにもかかわらず、両国ともあまりこの件に触れていないと報じた。

10月8日は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が日韓共同宣言を発表してからちょうど20年に当たった。記事は「しかし、両国政府は極めて冷淡で、政府レベルの記念活動を開催しなかった。世論は、未解決の歴史問題が双方の関係発展を阻害し続けているとの認識を示しており、韓国メディアに至っては両国間に新たな遺恨が増えて関係がさらに悪化したとさえ伝えている」とした。

その上で、日本メディアが8日に「日韓共同宣言で、相互の理解と信用を踏まえ、未来志向の両国関係構築が提起された」と報じたのに対し、韓国・国民日報が「共同宣言署名後の数年間は安定した平和状態にあったが、その後、領土紛争や慰安婦問題が再度悪化し、宣言の意義が日々色あせていった」と報じたことを紹介した。

また、近頃は韓国開催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊の艦艇に対して旭日旗を掲げての参加を認めなかったこと、韓国が慰安婦支援機関「和解と癒やし財団」の解散を進めていることなどの問題が発生していると指摘。韓国・中央日報が8日に「共同宣言署名からすでに20年が経過したが、双方の関係はこれまでの問題に新たな遺恨が加わった状況であり、挽回は到底望めない状況」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）