2018年10月4日、新浪財経は、ロイター通信が同日に「国際通貨基金（IMF）は、日本の予定している消費税引き上げの影響が不透明であり、また、世界的な貿易緊張の情勢を受けて、現在直面するリスクが増大していることを日本に警告した」と報じたと伝えた。

ロイター通信によると、IMFは日本に「来年実施予定の消費税引き上げにより民間の消費が予想以上に変動した場合、経済成長の勢いを抑制する一方で、世界的な需要の鈍化と貿易紛争の不透明性により円高を引き起こして株式市場に影響を与え、再度デフレのリスクが生じる」と指摘したという。

また、IMFは日本の政策立案者と経済政策について「第4条」に基づく協議を行った後、「日本は緩和的な金融政策を維持すべきである」という声明を発表。一方で、「緩和的な金融政策を維持した場合、金融機関に過度のリスク引き受けを奨励することになる」とも指摘し、「財政の持続可能性の懸念とそれに伴う債券市場のストレスは、金融システムと実体経済に悪影響を与える可能性がある」と付け加えたという。（翻訳・編集/南部）