2018年10月4日、ドイツ公共国際放送局「ドイチェ・ヴェレ（DW）」は、増加し続ける中国人の海外旅行が中国政府にとっては極めて有効な政治カードになっていると報じた。

記事によると、欧州連合（EU）では、観光業が経済全体に占める割合は10％。働く人の数は2500万人に上る。記事は「EUにとって中国人観光客は経済の安定と成長をもたらす泉のような存在となっている」と指摘した。

続けて、「中国人観光客のもたらす経済効果は、すでに世界経済にも欠かせないものとなっている」とし、中国の国慶節（建国記念日）の大型連休だけでも海外を訪れる人は700万人に上ると予想されていることを伝えた。

一方で、別の問題も出ている。記事によると、観光に関連する産業が徐々に中国人によってコントロールされる状況が生まれつつあるという。例えば、「支付宝」（アリペイ）のような中国のモバイル決済を導入することで訪れる中国人観光客は増えても、現地の人々には利益が行き渡りにくくなることがある。

記事は、「海外旅行ブームは中国政府にとって重要な政治カードでもあり、中国政府は将来的に自国の旅行関連産業の掌握を強める意向を示している。米大手航空会社に圧力をかけ、ウェブサイトから『台湾』の表記を削除させたのがいい例だ」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）