2012年9月26日、中国紙・環球時報は、北京師範大学中国経済・政治研究センター主任教授の寄せた「対日経済制裁は有効、しかし自傷行為たるなかれ」との論文を掲載した。日本への経済制裁と信じて行う行為が、めぐりめぐって中国経済を損じることになると論じている。

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中国の航空会社が次々と日本便を削減したり、新規就航路線の中止を発表したりしている。多くの旅行会社も追随し、日本行きのツアーを次々とキャンセルしている。こうした一連の措置は、尖閣諸島の国有化を断行した日本への経済制裁だと多くの人が考えている。しかし、このグローバル化時代、すでに世界経済は一体化しているのである。ピンスポットで日本経済を叩く行為がどういう結果になるか？日本製品ボイコットなどという単純な問題は、もう存在しないのだ。

多くの日本企業が中国市場に深く根を下ろし、生産拠点を構えている現在、正真正銘の“日本製品”とは何だろうか？それはおそらく、日本国内の日本人のみに向けて提供されているサービスくらいではないだろうか？だとしたら、我々にできる経済制裁は確かに、日本へ旅行や留学を拒否するくらいのことしかできないだろう。

逆に、日本製品の輸入や日本企業の中国進出を規制したり、日本への資源輸出を削減したりすることには賛成できない。まず、日本製品の輸入を減らすことは、中国経済への自傷行為にあたる。現在、世界に売り出している中国製品は主に電子部品などの分野において、日本製の生産設備や部品が欠かせないからである。日本からの工業材料の輸入削減は、自身の経済発展を阻害することになるわけだ。同様に、日本企業のみを対象とした市場参入制限はWTOの規定に抵触する行為であるし、中国がいくらレアアースの対日輸出を禁止したとて、日本は第三国を経由してきちんとこれらを確保する手段を持っている。

現段階では、日本製品や日本企業が中国経済の成長に寄与し、国力増強や就業機会拡大に貢献している事実は否定しようもない。経済面で得ている恩恵のほうが政治問題を上回っていることは事実である。よって、日本への全面的経済制裁は自国の経済にとって不利益である。他国を叩けば自国を傷つけることになる、そういう時代になったのだ。(翻訳・編集/愛玉)