2012年9月26日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立が続く日中関係について、英紙フィナンシャル・タイムズは「領土問題に対する好意的な無視」が現状を鎮静化させる最も効果的な方法だと論じた。環球時報（電子版）が伝えた。

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記事は、双方の国民感情が落ち着くまで「領土問題に対する好意的な無視」という作戦をとることが望ましいと指摘する。経済的な結びつきの強い両国にとって、長期的な対立は何のプラスにもならないことは明白。同様の問題を抱える中国と台湾も、この作戦を採用し、一定の成果を収めている。

日中貿易は過去10年で3倍に膨らみ、総額3400億ドル（約26兆4000億円）を超えるまでに成長した。中国は日本にとって最大の輸出市場であり、近年の日本の対中投資額も米国や韓国の2倍となっている。日本のチェーン店は中国全土のあちこちで見られ、ありとあらゆる日本製品が売られている。

このまま日中の貿易が中断し、日本製品の不買運動が進めば、日本側がかなりの損失を被ることは目に見えている。だが、中国も人ごとではない。これら日系企業の大半は原料や労働力を現地で調達しているからだ。生産がストップすれば、原料は売れなくなり、失業者であふれることになる。

中国リスクを避けるため、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加盟し、米国を中心とする貿易集団の仲間に入ることになるかもしれない。だが、アジア回帰路線を取る米国との連携を強めることは、中国の不安をあおるだけ。かえって関係がこじれることになる。

こうした現状を踏まえ、記事は「領土問題の激化は双方にとって何もよいことはない。日中両国はこの問題をしばらく『好意的に無視』することが一番だ」と説いている。（翻訳・編集/NN）