捜狐は28日、中国の大手配車サービス企業・滴滴出行が日本の大阪で配車サービスを開始したことについて「日本で逆襲を実現することはできるのか？」と疑問視する文章を掲載した。

文章は「滴滴日本が大阪でサービスを開始したと報じられたが、日本では法律により一般車両の配車は認められていないため、現地のタクシー会社と提携して中国人観光客をターゲットにサービスを行うことになった」と紹介。

その上で「滴滴が採用する施策はますます『不思議』なものになっている。中国国内ではネガティブな事件が頻発して全面的な是正が図られる一方で、海外市場を積極的に開発している。しかも、海外では場所ごとに異なる手法を採用している。例えば、中国人観光客が少ないラテンアメリカでは現地のカーシェア企業の買収、あるいは直接進出という手段で市場を開拓しているほか、緊急の救援サービスといった独特な商品も展開している」と説明した。

そして、中国人観光客をメインターゲットにした大阪での市場進出も「変わり種の戦略」であり、今後京都、福岡、東京などの主要都市でも展開を予定していると紹介する一方で、「一見日本における同社の急発展のチャンスに思えるが、深く分析してみるとそうではないことが分かる。最大の原因は、タクシー会社との提携なくしてビジネスモデルが成り立たず、中国人観光客のニーズとマッチングできない点にある」と指摘した。

成功しそうもないとの理由についてはさらに、「多くの旅行ガイドが中国人観光客に、日本旅行ではタクシーは料金が非常に高いのでなるべく利用しないようにとアドバイスしている。そして、訪日観光客はツアーが多く、交通手段は旅行会社が手配をするのでニーズが多くない。また、自由旅行でやって来る中国人観光客も事前に交通手段の『予習』をしっかりしてくる。日本では鉄道やバスが網の目のように張り巡らされていて、便利なのだ」と論じた。

文章は最後の部分で、「滴滴が日本で打ち出したサービスは、市場における導入事例を増やすためにすぎないかも知れない。この業務で逆襲を達成するというのは、間違いなく『考え過ぎ』だ」と結論づけた。（翻訳・編集/川尻）