2012年9月20日、中国新聞網は記事「日中関係悪化、漁夫の利を得た米国が最大の勝者」を掲載した。

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「日中の経済協力破綻、貿易戦争、これこそが米国の望むものだ」と清華大学経済外交研究センター主任、国家政策研究センター高級研究員の何茂春（ホー・マオチュン）氏は指摘する。尖閣問題に対して米国は曖昧な対応を続けているが、その裏側には東アジアを弱らせ、世界の経済的覇権を維持しようという狙いがあるという。

反日の声が高まるなか、在中国日本企業の中には操業停止に追い込まれたところもある。こうしたやり方は確かに日本経済に衝撃を与えるものとなるが、日本企業が中国から撤退し、また日中韓の自由貿易協定（FTA）が延期するようなことになれば、アジアの成長にとってはマイナス。

そうなれば喜ぶのは米国だと何主任は指摘する。1980年代、日の出の勢いの日本を止めるため、米国は為替レート、金融、貿易などの手段を駆使した。その結果が日本の「失われた10年」だ。そして2008年から米国は中国を対象に動き始めた。中国外しの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）がその好例だ。

何主任は「公民の愛国の熱意は理解するし、日本も今回の一件で我々の譲れない一線を理解しただろう。ただはっきりさせておかなければいけないのは現在の世界は日中の競争ではなく、米中の競争という点だ」と主張した。（翻訳・編集/KT）